なお、本記事は配信アーカイブの発言メモをもとに、説明会で語られた内容を整理したものです。可能な限り中立的に記述していますが、聞き取りや解釈に誤りが含まれる可能性があります。内容に誤りが確認された場合は、速やかに修正します。
また、本記事は、はんじょう氏個人を一方的に断罪することを目的としたものではありません。今回の件は、本人が白か黒かという単純な問題にとどまらず、情報商材販売、若年層への勧誘、紹介報酬を伴う販売組織、過去の不適切行為への説明責任など、より広い社会的な問題を含んでいます。
配信者・はんじょう氏は、Twitchにて「経緯説明会」と題した配信を行い、過去に関わっていたとされる情報商材販売団体について、自身の言葉で説明を行った。
配信は約1時間30分以上にわたり行われ、冒頭にははんじょう氏のほか、マスオ氏、蛇足氏も同席していた。会場は対談番組のような明るい雰囲気で、はんじょう氏が一人で説明する形式ではなく、三人でコメントを読みながら進行する形だった。
はんじょう氏は、今回の説明会について、SNSで言われていることに対して自分自身の言葉で説明したいと考え、UUUMと相談して場を用意してもらったと説明した。また、マスオ氏と蛇足氏が同席した理由については、UUUM側からの提案であり、自身もそのほうがよいと思って受け入れたと語った。
説明会開催まで時間がかかった理由
はんじょう氏は、復帰当初は「反社会的勢力と関わりがあるかどうか」が最も重要な論点だと認識していたと説明した。
そのため、反社会的勢力との関わりがないことを示したうえで、活動を通じて信頼を取り戻そうとしていたという。
しかし、実際に視聴者が求めていたのは、反社疑惑だけではなく、過去に関わっていた情報商材の中身や販売実態についての説明だったと認識したと述べた。その点について説明しないまま活動していたことについては、申し訳ないと謝罪した。
当時関わっていた団体について
はんじょう氏は、当時、小学生時代の同級生から「稼げる」と誘われ、金銭を支払って団体に入ったと説明した。
加入時期については、正確には覚えていないとしつつ、高校3年生の1月ごろだった可能性があると話した。一方で、時期については前後する可能性があり、確実な月までは答えられないとした。
脱退時期についても、9月の初めごろだったと説明したが、「確実」と言い切ることは難しいという趣旨の発言をしている。
また、団体を辞めた理由については、団体内の人物から暴力を受けたことがきっかけだったと説明した。暴力を受けた理由については分からないとしつつ、当時は団体にいたくないという気持ちになり、逃げる形で離れたと語った。
販売していた情報商材の内容
はんじょう氏によると、当時扱っていた情報商材には、家具を仕入れて組み立てる方法や、アフィリエイトのやり方などが含まれていたという。
価格については、当初は20万円で販売されており、後に32万円で販売していたと説明した。はんじょう氏自身もその商材を購入して団体に入ったとし、最初に7万円を支払い、残りの13万円については情報商材を販売した分から差し引かれたと語った。
当時は「中身を買えば稼げる」と言われて購入し、実際に利益は出ていなかったものの、「続けていけば稼げるのだろう」と思っていたという。
一方で、現在の認識としては、価格に見合わないものを販売していたという認識を持っているとも述べている。
販売実績と得た金額
説明会の中で、はんじょう氏は32万円の情報商材を20人前後に販売したと説明した。購入者には分割で支払う人が多かったという。
また、団体に所属していた期間に得た金額については、100万円弱くらいだったと話した。
報酬の仕組みについては、実際に金を受け取るのは団体側であり、販売した人には一部がキャッシュバックとして入る形だったと説明した。
一方で、自分が紹介した人がさらに別の人を紹介した場合に、その購入金額の一部が自分に入る仕組みはなかったと述べている。
ホワイトボードについて
説明会では、SNS上で拡散されていたホワイトボード画像についても触れられた。
画像には、上部に「ICMG（商品）」「（株）STTの持つ商品」と書かれており、その下に「STT（ICMG）→俺たち→新規」という流れが図示されている。また、「新規」から「STT」側へ戻るような矢印も描かれており、その矢印には「32.4万円で購入」と読める記載がある。
さらに、「俺たち」の上には「報酬としてキャッシュバック」と書かれている。つまり、図面上は、STT側が持つ商品を「俺たち」が新規に販売し、新規が購入した場合、その報酬として販売側にキャッシュバックが入る仕組みを説明しているように見える。
画像下部には、紹介人数に応じた報酬らしき金額も記載されている。
「1〜3人までは 一括6万円／分格 2万、2万、2万」
「4〜6人までは 一括8万円／分格 2.5万、2.5万、3万円」
「7人以降 一括10万円／分格 3万、3万、4万円」
といった内容が確認でき、人数が増えるほどキャッシュバック額が上がる仕組みだった可能性がうかがえる。
また、それぞれの段階について、1〜3人までは「勉強期間」、4〜6人までは「実践期間」、7人以降は「単独クロージング」や「ダウンラインのフォローアップ」といった記載もある。特に「ダウンライン」という言葉は、紹介者の下につく加入者を指す文脈で使われることが多く、単なる商品販売ではなく、紹介・勧誘を前提とした販売組織だったのではないかという疑問につながる。
説明会で、はんじょう氏はこの画像について「クロージング中ではない」「購入した人に対して商品について説明していた場面」と説明した。また、購入した人もそれを勧める側になるのかという質問に対しては「はい」と答えている。
この説明と画像の内容を合わせると、少なくとも当時の仕組みには、購入者がさらに新規購入者を勧誘・販売する側に回り、その販売に応じてキャッシュバックを受け取る構造があったのではないだろうか。
一方で、はんじょう氏は、自分が紹介した人がさらに別の人を紹介した場合、その購入金額の一部が自分に入る仕組みはなかったとも説明している。そのため、本人の説明上は、下位加入者が増えるほど上位者に継続的に報酬が入る、いわゆるネズミ講的な構造だったとは明言されていない。
ただし、ホワイトボード上には「新規」「キャッシュバック」「紹介人数ごとの報酬」「ダウンライン」といった要素が確認できるため、少なくとも連鎖販売取引に近い構造があった可能性も否定しきれない。
この画像について今後さらに確認すべきなのは、次の点である。
- 32.4万円という購入額の内訳
- キャッシュバックの原資がどこから出ていたのか
- 紹介人数に応じて報酬が上がる仕組みが正式な制度だったのか
- 「ダウンライン」という言葉が実際に組織内でどのような意味で使われていたのか
- 購入者に対して契約書面やクーリング・オフの説明があったのか
この点が明らかにならなければ、当時の仕組みが単なる歩合制営業だったのか、連鎖販売取引に該当するものだったのか、あるいはさらに問題のある構造だったのかを判断することは難しい。
反社会的勢力との関係について
反社会的勢力との関係について、はんじょう氏は「関わっている事実はなかった」という趣旨の説明をした。
第三者機関や弁護士に調査してもらったとし、反社会的勢力との関わりはないとの結論だったと語った。
ただし、その調査結果については、契約上の理由などから表に出すことはできないと説明している。また、調査は本人の記憶ベースで行われた部分があることも認めている。
そのため、説明会では「反社との関わりはない」という本人側の説明は示されたものの、視聴者が第三者的に検証できる資料が提示されたわけではなかった。
過去発言について
過去配信での「もう時効っす」発言についても説明があった。
はんじょう氏は、自分自身も情報商材を買って団体に入ったため、心のどこかに被害者意識があり、それが態度に出ていたと説明した。
また、「悪いことをしていた」という趣旨の過去発言については、情報商材販売をしていたことに対する発言だったと説明した。当時は悪いことだと思っていなかったが、後から悪いことだったという認識に変わったという。
「犯罪をしていた」というような発言については、遊びや冗談のように言っていたものだと説明している。
返金対応について
はんじょう氏は、自身が販売した20人前後に対して申し訳ないと思っており、返金したいと考えていると説明した。
返金については、UUUMと相談し、返金フォームを作成する予定だとした。ただし、身辺調査などを行ったうえで返金対応を進めるという趣旨の説明もあった。
「犯罪をしていないのに返金するのか」という点については、自分が販売した人が稼げなかったことに対する誠意だと説明している。
学生ローン・未成年飲酒・納税について
学生ローンを借りることを強制したのではないかという疑惑については、はんじょう氏は記憶ベースではやっていないと説明した。
一方で、学生ローンを借りて団体に入った人はいると思うとも述べている。また、学生ローンで払う人もいると説明した可能性については否定しきっていない。
未成年飲酒については、したことがあると認め、謝罪した。
また、当時稼いだ金額について納税していたのかという質問に対しては、していなかったと説明した。これについては、今やらなければいけないことだったと思うと述べている。
説明会で明らかになったこと
今回の説明会で明らかになった主な点は以下の通りである。
まず、はんじょう氏は当時、情報商材を購入して団体に入り、その後、自身も情報商材を販売していたと説明した。
次に、販売していた情報商材の価格は32万円で、20人前後に販売したと述べた。
また、販売によってキャッシュバックを得ており、団体に所属していた期間に得た金額は100万円弱だったと説明した。
さらに、購入者もその後、情報商材を勧める側になる仕組みだったと認めている。
一方で、自分が紹介した人がさらに誰かを紹介した場合に、その報酬が自分に入ることはなかったとも説明した。
反社会的勢力との関係については、第三者機関や弁護士に確認してもらった結果、関わりはないとの結論だったとしたが、その調査結果は公開できないと説明した。
返金については、自身が販売した人に対して返金する意向を示し、UUUMと相談して返金フォームを作成するとした。
残された疑問点
一方で、説明会後もいくつかの疑問は残っている。
まず、当時の契約書面や概要書面、クーリング・オフの説明があったのかについては、十分に明らかになっていない。
また、情報商材の販売が連鎖販売取引に該当する場合、法的に必要な説明や手続きが守られていたのかも重要な論点である。
さらに、第三者機関の調査結果が公開されないため、反社会的勢力との関係がないという説明を外部から検証することは難しい。（これについては外部検証は不可能とする）
加入時期や脱退時期についても、本人の記憶があやふやであることが説明されており、時系列にはなお不明点が残る。
過去発言についても、「冗談だった」「後から悪いことだと認識した」という説明がなされたが、それで視聴者の疑問が解消されたかどうかは別問題である。
まとめ
今回の「経緯説明会」では、はんじょう氏が過去に情報商材を購入して団体に入り、自身も販売側に回っていたこと、32万円の商品を20人前後に販売し、100万円弱の収益を得ていたことなどが説明された。また、購入者もその後、販売側に回る仕組みがあったことも説明された。
一方で、契約書面や法的手続き、第三者機関の調査内容、過去発言との整合性、加入・脱退時期の正確性など、なお明確になっていない点も残っている。説明会は約1時間半以上にわたって行われたが、資料や時系列表を示す形式ではなく、コメントを拾いながら進行する形だったため、受け止め方は分かれるだろう。
本件は、はんじょう氏個人を黒か白かで判断するだけの問題ではない。若者が「稼げる」と誘われ、高額な商材を買い、別の誰かを勧誘する側に回っていく構造を、社会としてどう捉えるのかという問題でもある。
たとえ法的には問題がない、あるいは違法とまでは判断されない場合でも、社会的・倫理的に許容されるとは限らない。今回の件は、法律上の線引きと社会的な責任の線引きが必ずしも一致しないことを示す、社会的に重要なテーマであると言えるだろう。
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