連鎖販売取引・ネズミ講疑惑の核心はどこにあるのか
配信者・はんじょう氏をめぐる一連の騒動では、過去に関わっていたとされる情報商材販売組織について、「連鎖販売取引に該当するのではないか」「ネズミ講的な仕組みだったのではないか」という疑問が出ている。
ただし、ここで注意すべきなのは、連鎖販売取引とネズミ講は同じものではないという点である。
連鎖販売取引は、いわゆるマルチ商法と呼ばれることもある取引形態で、法律上ただちに違法となるわけではない。一方、ネズミ講、法律上の無限連鎖講は違法とされている。
そのため本件で重要なのは、印象論ではなく、当時の組織がどのような仕組みで動いていたのかを具体的に確認することである。
情報商材・商品の中身について
最初に聞くべきなのは、当時販売されていた情報商材の中身である。
情報商材が存在していたとしても、それだけで連鎖販売取引やネズミ講と判断できるわけではない。問題は、その商材に価格に見合う実体があったのか、購入者にどのような説明がされていたのか、購入後に何を得られる仕組みだったのかである。
質問は以下のような内容になる。
当時販売していた情報商材の価格、内容、購入者に説明していたメリットを具体的に説明できますか。
その商材は、購入者が単体で価値を得られるものだったのですか。それとも、次の購入者を勧誘することが前提の商品だったのですか。
この点が曖昧なままだと、商材が実体ある商品だったのか、勧誘報酬を発生させるための名目だったのかが判断できない。
紹介報酬の有無について
連鎖販売取引に該当するかを考えるうえで重要なのが、紹介報酬の有無である。
もし、誰かを勧誘して加入させることで紹介料やキャッシュバック、上位者への報酬が発生していたのであれば、単なる情報商材販売ではなく、連鎖販売取引に近い仕組みだった可能性が出てくる。
質問は以下のような内容になる。
新たな加入者を紹介した場合、紹介者に報酬やキャッシュバックは発生していましたか。
報酬が発生していた場合、その金額や条件、上位者への分配の仕組みを説明できますか。
はんじょう氏自身は、その紹介報酬によっていくら受け取っていましたか。
この質問は、かなり重要である。なぜなら、本人の関与が単なる参加者だったのか、販売・勧誘によって利益を得る側だったのかを分けるポイントになるからだ。
ネズミ講という観点から見た金の流れについて
ネズミ講、つまり無限連鎖講かどうかを考える場合、単に「紹介制度があったか」だけでは足りない。
重要なのは、新しく入った人が支払った金が、先に入った人への報酬として回っていたのかどうかである。
商品やサービスが存在していたとしても、それが実質的には名目にすぎず、主な収益が新規加入者の支払金から成り立っていた場合、ネズミ講的な構造に近づく。
質問は以下のような内容になる。
新規加入者が支払ったお金は、どのように分配されていましたか。
上位者や紹介者への報酬は、商材の販売利益から出ていたのですか？それとも加入者が支払った金額から直接支払われていたのですか。
加入者を増やさなくても、商材販売だけで利益が出る仕組みでしたか。
このあたりに答えられなければ、組織の実態は見えない。
法定書面や契約手続きについて
連鎖販売取引に該当する場合、特定商取引法上、勧誘時の説明や書面交付などが重要になる。
当時、契約書や概要書面があったのか。クーリング・オフの説明はされていたのか。勧誘目的を最初に告げていたのか。これらは、違法性を判断するうえで非常に大きい。
質問は以下のような内容になる。
加入者や購入者に対して、契約書面や概要書面は渡していましたか。
クーリング・オフについて説明していましたか。
勧誘する際、最初に情報商材販売や勧誘目的であることを伝えていましたか。
「必ず儲かる」「誰でも稼げる」といった説明をしたことはありますか。
仮に書面がなく、利益を強調して勧誘していた場合、連鎖販売取引として法的に問題があった可能性が高まる。
未成年者の関与について
本件では、未成年者が関与していたのではないかという疑問も出ている。
もし未成年者が高額な情報商材を購入していた、あるいは勧誘に関わっていた場合、社会的にも非常に重い問題となる。
質問は以下のような内容になる。
未成年者を勧誘した事実はありますか。
未成年者が情報商材を購入した事実を認識していましたか。
未成年者が購入する際、保護者の同意確認は行われていましたか。
はんじょう氏自身が未成年だった時期に、誰かを勧誘したことはありますか。
本人の組織内での立場について
はんじょう氏本人が、当時どのような立場だったのかも重要である。
単に誘われて商材を買っただけなのか。数人を紹介した程度なのか。教育係や幹部に近い立場だったのか。あるいは組織の中心人物の補佐のような役割をしていたのか。
質問は以下のような内容になる。
当時のあなたは、組織内でどのような役割でしたか。
新規加入者に説明や教育をする立場でしたか。
組織の運営会議や勧誘方針の決定に関わっていましたか。
自分より下の加入者、いわゆる紹介ラインのようなものは存在しましたか。
ここが曖昧なままだと、「関わっていた」という言葉の重さが判断できない。
過去発言との整合性について
本件では、過去配信での発言も問題視されている。
もし過去に「時効」「犯罪」などと受け取れる発言をしていたのであれば、本人が当時の活動をどう認識していたのかが問われる。
質問は以下のような内容になる。
過去配信で情報商材について問題性を認識していたように受け取れる発言をしていますが、当時の活動を違法または不適切だと認識していましたか。
「知らなかった」「悪意はなかった」という現在の説明と、過去配信での発言はどう整合しますか。
当時、購入者が損をする可能性を理解していましたか。
これは本人の認識を確認するうえで避けられない質問である。
どうなったら違法性が問題になるのか
冒頭でも話したが、本件を考えるうえで重要なのは、「連鎖販売取引」と「ネズミ講」を分けて考えることである。
まず、連鎖販売取引は、それ自体がただちに違法というわけではない。いわゆるマルチ商法と呼ばれる形態であっても、法律上のルールを守っていれば取引自体は存在し得る。
ただし、連鎖販売取引に該当する場合、特定商取引法上、勧誘方法や契約手続きについて厳しい規制がある。
たとえば、以下のような事実があれば違法性が問題になる。
勧誘目的を最初に告げずに呼び出していた
商品内容、収益性、負担額、解約条件について事実と違う説明をしていた
「必ず儲かる」「誰でも稼げる」など、断定的な利益説明をしていた
購入者に概要書面や契約書面を渡していなかった
クーリング・オフについて説明していなかった
強引な勧誘、長時間の説得、断りにくい状況づくりがあった
未成年者に高額な契約をさせていた
つまり、本件で問うべきなのは、「情報商材を売っていたか」だけではない。
もし紹介報酬を伴う販売組織でありながら、法定書面やクーリング・オフ説明がなく、利益を強調して勧誘していたのであれば、連鎖販売取引として違法性が問題になる可能性がある。
一方、ネズミ講、法律上の無限連鎖講は、連鎖販売取引とは異なり、違法とされている。
ネズミ講で問題になるのは、商品やサービスの販売ではなく、新しく加入した人が支払った金が、先に入った人への配当や報酬に回る仕組みである。
本件に照らすと、以下のような事実があれば、ネズミ講的な構造が疑われる。
商材の実体や価値が乏しく、実質的には加入料を払わせる仕組みだった
新規加入者の支払った金が、上位者や紹介者への報酬に回っていた
加入者を増やし続けなければ利益が出ない構造だった
報酬の中心が商品販売ではなく、人を入れることそのものだった
「商材」は存在していても、実際には金銭分配の名目にすぎなかった
ここで重要なのは、商品が存在するかどうかだけでは判断できないという点である。
商品があっても、その商品に実質的な価値がなく、新規加入者の支払金を上位者に分配することが主な目的であれば、ネズミ講的な疑いは残る。
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